事業計画
令和6年度 事業計画
〔公益目的事業〕
1.調査研究事業
1. 調査研究事業
（1）河川構造物、砂防施設に関する調査研究。
・河川に使用する護岸ブロックの設計施工維持管理、および景観特性に関する
情報収集や調査研究を行う。
・豪雨等による越流に対する堤防強化技術に関する調査研究を行う。
・上記に関して、必要に応じて現地調査、検討会、研究機関等と共同研究を行
う。
（2）護岸ブロックの明度およびテクスチャー証明業務
「護岸ブロックの平均明度計測方法マニュアル（案）」および「護岸ブロック
のテクスチャー計測マニュアル（案）」に基づき明度・テクスチャーを計測し
た護岸ブロックについて明度・テクスチャー証明書を発行する業務を行う。
（3）ブロック積擁壁に関する調査研究
・ブロック積擁壁が適切に活用されるように、設計施工維持管理に関する調査
研究を行う。
・上記に関して、必要に応じて現地調査や研究機関等と共同研究を行う。
(4) 積ブロックの構造特性等に関する確認業務
・「積みブロックの構造特性確認マニュアル（案）」に基づき、構造特性等
を確認した積みブロックについて構造特性等に関する確認書を発行する業
務を行う。
(5) プレキャストコンクリート製品の高度化関する調査研究
・プレキャストコンクリート製品の耐久性に関する調査研究を行う。
・低炭素型のプレキャストコンクリート製品に関する調査研究を行う。
・上記に関して、必要に応じて現地調査や研究機関等と共同研究を行う。
（6）異常気象別被害報告等の調査
災害の特性を把握するため、異常気象別被害報告等を収集・整理し、会誌で公
開する。
・技術講習会テキスト
・会誌「季刊土木コンクリートブロック」
・60周年記念誌
2.標準化事業
(1) プレキャストコンクリート製品に関するJISの改正への対応
プレキャストコンクリート製品のJIS（JIS A5361〜5365、A5371〜5373）等の
改正に対応をする。
(2) 土木用コンクリートブロック製造指針の改訂
・JIS、コンクリート標準示方書、関連指針等の改正や改訂に合わせて製造指
針を改定する。
・改正や改定事項を取り纏め、技術講習会等で周知する。
3.土木用コンクリートブロック技士認定制度
土木用コンクリートブロック技士認定試験を実施する。また、認定試験に合格
し資格の登録を申請する者に対し、認定、登録および証明を行う。
本年度,登録資格の有効期限（3ヵ年）を迎える者に対して資格更新講習会を、
を受講して登録資格の更新を申請する者の更新登録および証明を行う。
4.講習会
(1) 技術講習会
・土木用コンクリートブロックの製造・設計・施行・維持管理、コンクリート
の最新技術、国の災害復旧施策、地方自治体の災害復旧への取り組みなどに
関し、主要７都市において技術講習会を開催する。
・その他の地域から要望があった場合は、土木用コンクリートブロック製造
施工等に関して、講習会・勉強会の開催、および講師の派遣を行う。
(2) その他
要望や必要に応じ、共同研究、調査研究・証明業務・確認業務・ブロックの製
造・施工等に関して、講習会・勉強会の開催、および講師の派遣を行う。
5.広報事業
[その他」
(1) 組織強化
各地区の連絡協議会等と連携し、組織強化に務める。
(2) 大規模災害発生時の土木用コンクリートブロックの供給体制
公共土木施設が大規模に被災し、公共団体などから土木用コンクリートブロッ
クを緊急かつ大量要請された場合を想定し、全国的な供給体制の整備を図る。
（3）行政との連携
災害時に行政と円滑に連携するため、行政との意見交換会、防災訓練等に参加
する。
