事業計画

平成29年度 事業計画

〔公益目的事業〕

1.調査研究事業

1. 調査研究事業

 

1)河川護岸などの事例調査

河川護岸について(2)および(3)に資するため、対象河川を選定して護岸ブロックの明度、テクスチャー(ざらざら感)などに関する現地調査を実施する。また、河川に限らず災害発生現場、ブロック積擁壁などを必要に応じて調査する。

2)国立研究開発法人土木研究所 自然共生研究センターとの共同研究

(国研)土木研究所との共同研究「河川における護岸ブロックの環境評価および開発に関する研究」は、第1期(平成2427年度)を経て第2期(平成28年〜31年度)に入っている。本年度も、中小河川における露出護岸の景観特性に関する諸課題を解決していく。また、共同研究の成果について、普及および今後の方向性について議論するためシンポジウムを開催する。

3)護岸ブロックの明度およびテクスチャー証明業務

「護岸ブロックの平均明度計測方法マニュアル(案)」に基づき明度計測した護岸ブロックについて、明度証明書を発行する業務を継続する。また、昨年度整備した「護岸ブロックのテクスチャー計測方法マニュアル(案)」に基づき計測した護岸ブロックのテクスチャーに対して証明書を発行する業務を新たに開始する。

4)ブロック積擁壁の構造に関する調査研究

道路に使用するブロック積擁壁のブロックの大きさや積み方の違いによる影響について情報収集や調査研究を行う。

5)異常気象別被害報告等の調査

災害の特性を把握するため、異常気象別被害報告等を収集・整理し、会誌・ホームページで公開する。

6)出版 下記の出版物を発行する。

・土木用コンクリートブロック技士資格更新講習会テキスト

・技術講習会テキスト

・会誌季刊「土木コンクリートブロック」


 

 

2.標準化事業

昨年 4月に改正されたプレキャストコンクリート製品のJISJIS A53615365A53715373)について、必要に応じ講習会などを通じて改正内容の説明を行う。
 また、新委員会を設けプレキャストコンクリート製品 JISCBAなどの制定・改正に対応をする。

 

3.土木用コンクリートブロック技士認定制度

  土木用コンクリートブロック技士認定試験を実施する。また、認定試験に合格し資格 

 の登録を申請する者に対し、認定、登録および証明を行う。                                                

  本年度において登録資格の有効期限(3ヵ年)を迎える者に対して資格更新講習会を、  

  技術講習会と併行して開催し、ブロック技士の力量の維持・向上を図り、これを受講し

  て登録資格の更新を申請する者の更新登録および証明を行う。

4.講習会

土木用コンクリートブロックの製造・施工・設計、コンクリートの最新技術、国の災害復旧施策、地方自治体の災害復旧への取組みなどに関し、主要7都市において技術講習会を開催する。また、護岸ブロックの明度及びテクスチャー証明書発行業務、粘り強い海岸堤防、河川堤防の危機管理型ハード対策などに関する講習会を地方自治体・地域の要望に応じ適宜各地で開催する。

 

5.広報事業

  本協会の活動状況、運営内容、財務資料、土木用コンクリートブロック技士試験案、            講習会案内、出来事などを協会誌およびホームページに掲載する。広報委員会の取材、

 編集、および発信活動を強化する。

 

[その他」

(1) 組織強化

  土木用コンクリートブロックの安定供給を確保するため、各会員が結束して組織強化

 を図る。

 

(2) 大規模災害発生時の土木用コンクリートブロックの供給体制

  公共土木施設が大規模に被災し、公共団体などから土木用コンクリートブロックを緊  

 急かつ大量要請された場合を想定し、全国的な供給体制の整備を図る。