事業報告

平成27年度事業報告

Ⅰ会務報告

1 　会員数

会員種別	既往数	入会数	退会数	計
正会員 賛助会員	158 7	10 1	2 0	166 8
計	165	11	2	174

 

2 　総会

第四回社員総会

平成28年5 月18日主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）において、平成28年度総会を開催し、平成27年度の事業報告、同決算報告を議決した。
平成28年度事業計画・同収支予算書について報告があった。

 

3 　役員会

　理事会　

　　

第1回　理事会　平成28年 4月22日　開催

第2回　理事会　平成28年 5月18日　開催

第3回　理事会　平成28年 6月21日　開催

第4回　理事会　平成28年 8月19日　開催

第5回　理事会　平成28年11月30日　開催

第6回　理事会　平成29年 3月 9日　開催

 

4 　会計監査

平成29年4 月17日塩野目監事、高橋監事により、平成28年度会計及び業務について、監査が実施された。

 

 

Ⅱ事業報告

1 　委員会活動

協会活動を実効あるものにするため、下記の委員会を開催し、種々の問題について討議し、事業の推進を図る。

 

 

　総務委員会　

　

第1回　平成28年 4月22日　開催

第2回　平成28年 6月28日　開催

第3回　平成28年 8月19日　開催

第4回　平成28年11月30日　開催

第5回　平成29年 3月 9日　開催

 

 

 技術委員会

            

第1回　平成28年 5月18日　開催

第2回　平成28年 8月18日　開催

第3回　平成28年 12月26日 開催

第4回　平成29年 2月23日～24日　開催

 

 

 技術小委員会

            

平成28年 4月16日　開催

平成28年 4月21日　開催

平成28年 8月29日～31日　開催

平成28年 11月21日 開催

平成29年 3月25日～26日　開催

 

 

 

○ 調査研究事業

 

1　　現地調査

　・（平成28年8月29日～31日）平成28年4月15日発生した熊本地震について擁壁工に関する現地調査を実施。

　・（平成28年10月13日～14日）（国研）自然共生研究センターとの共同研究ワーキンググループが、一級河川雫石川筋御明神小赤沢地区（岩手県）の明度を含む多自然川づくりに関する現地調査を実施した。

 

2　　護岸ブロックの平均明度判定委員会

第20回　平成28年 5月13日　32製品

第21回　平成28年 7月22日　33製品

第22回　平成28年 9月14日　12製品

第23回　平成28年11月10日　34製品

第24回　平成29年 1月25日　34製品

第25回　平成29年 3月29日　42製品

 

3　　（国研）土木研究所自然共生研究センターとの共同研究委員会

 

第17回　平成28年 5月13日　開催

第18回　平成28年 7月22日　開催

第19回　平成28年 9月14日　開催

第20回　平成28年11月10日　開催

第21回　平成29年 1月25日　開催

第22回　平成29年 3月29日　開催

 

4　　粘り強い海岸堤防に関する講習会

　　　　　平成28年 6月30日　開催（大分県）

　　　　　平成28年 7月 1日　開催（宮崎県）

　　　　　平成28年 7月27日　開催（千葉県）

　　　　　平成28年 10月11日 開催（鹿児島県）

　　　　　平成28年 11月25日 開催（三重県）

　　　　　　　

 

5　　河川景観に配慮した護岸ブロック講習会

・岐阜県（平成28年8月5日）（国研）土木研究所自然共生センターとの講習会

 

 

 

6　　異常気象別被害報告を会誌「季刊　土木コンクリートブロック」に掲載し情報を提供

 

7　　出版

 ・  土木用コンクリートブロック技士資格更新講習会テキスト（平成28年9 月）

・ 技術講習会テキスト（平成28年9 月）

・会誌「季刊 土木コンクリートブロック」（ 4 回）

 

 

 

○ 標準化事業

・　プレキャストコンクリート製品JIS（JIS A 5361〜5365、A 5371〜5373）は、平成28年4月20に改正された。そして、一般財団法人日本規格協会と特定非営利活動法人コンクリート製品JIS協議会との共催による全国5都市におけるJIS改正講習会に（公社）全国土木コンクリートブロック協会より講師を派遣。

　これらの改正概要については、技術講習会及び会誌において紹介し、また、特に当協会に関係する積みブロック、大型積みブロックの改正内容については会誌に記事掲載して説明した。

 

9　　市況対策

全国市況調査を行い、業界の実態を示す諸データを対策検討等のため資料として提供した。
全国的な市況情報の収集活動を行い、その集計結果を支部及び会員に報告した。

 

市況調査

• 平方米当り・1 当り製品単価調（四半期毎）
• セメント単価調（四半期毎）
• 骨材等単価調（四半期毎）
• 労務費単価調（四半期毎）

○ 土木用コンクリートブロック技士認定試験の普及推進

　・土木用コンクリートブロック技士試験問題作成委員会

　　第１回（平成28年7月5日）～第４回（平成28年9月12日）４回実施

　・土木用コンクリートブロック技士認定試験実施

　　平成28年11月13日

　・土木用コンクリートブロック技士合否判定及び試験結果

　　　試験問題作成委員会において合否判定を実施（平成28年12月9日）。また同委員会において

　　　次年度以降の講習会のあり方などについても検討した。

 

 

○ 土木用コンクリートブロック技士認定試験

11月13日、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県 5会場で実施し、次のとおり受験者があった。

 

会場	会　員	非会員	計
北海道	０	０	０
宮城県	５	０	５
東京都	１０	０	１０
愛知県	４	０	４
大阪府	２	０	２
福岡県	４	０	４
計	２５	０	２５

 

 

 

 

 

○ 技術講習会

土木用コンクリートブロックの製造・施工・設計、コンクリートの最新技術、国の災害復旧施策、地方自治体の災害復旧への取り組みなどに関し、札幌市、盛岡市、東京都、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市の７会場で実施。

 

会場	開催日	計
東京	9月30日	96名
大阪	10月6日	44名
名古屋	10月7日	57名
盛岡	10月13日	78名
岡山	10月20日	68名
福岡	10月21日	56名
札幌	11月11日	68名
計		467名

 

 

○ 広報事業

・本協会の活動状況、運営内容、財務資料、試験案内、明度申請方法お知らせ、護岸ブロックの平均明度計測マニュアル（案）などをホームページに掲載し公開した。

・今年度より広報委員会を設置し随時内容等の追加変更を行う。

　　　

第1回　平成28年 6月 8日　開催

第2回　平成28年 7月22日　開催

第3回　平成28年 9月20日　開催

第4回　平成28年12月 5日　開催

 

○ その他　

・内閣府立入監査　平成28年4月15日

 

・組織強化

 

　　　東北地区連絡協議会を開催

　　　近畿地区連絡協議会を開催

　　　関東地区連絡協議会を開催

　　　中国地区連絡協議会を開催

　　　中部地区連絡協議会を開催

 

・大規模災害発生時の土木用コンクリートブロック供給体制について

 

　公共土木施設が大規模に被災し、公共団体などから土木用コンクリートブロックを　　　　　　　　緊急かつ大量要請された場合を想定し、全国的な供給体制を図る。