事業報告
令和3年度事業報告
Ⅰ会務報告
1 会員数
| 会員種別 | 既往数 | 入会数 | 退会数 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 正会員 賛助会員 |
177 |
6 |
1 |
182 |
| 計 |
190 |
7 |
1 |
196 |
2 総会
第九回社員総会
令和3年5月19日主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）において、令和3年度総会を開催し、令和2年度の事業報告、同決算報告を議決した。
令和3年度事業計画・同収支予算について報告があった。
3 役員会
理事会 
第1回 理事会 令和 ３年 ４月２１日 開催
第2回 理事会 令和 ３年 ７月２１日 開催（WEB会議）
第3回 理事会 令和 ３年１１月１０日 開催
第4回 理事会 令和 ４年 ３月１６日 開催（書面決議）
無し
4 会計監査
令和４年 ４月２５日塩野目監事、小河原監事により、令和３年度事業及び会計について、監査が実施された。
Ⅱ事業報告
1 委員会活動
総務委員会
第１回 令和 ３年 ４月２１日 開催
第２回 令和 ３年 ７月２１日 開催（WEB会議）
第３回 令和 ３年１１月１０日 開催
第４回 令和 ４年 ３月１６日 開催（書面決議）
技術委員会
第１回 令和 ３年 ５月１９日 開催
第２回 令和 ３年１１月 １日 開催
第３回 令和 ４年 ２月１７日 開催
国土交通省水管理・国土保全局防災課
○ 調査研究事業
1 海外研修
無し
2 護岸ブロックの平均明度・テクスチャー判定委員会
第53回 令和3年 5月24日 明度24製品・テクスチャー 8製品
第54回 令和3年 7月14日 明度17製品・テクスチャー 9製品
第55回 令和3年 9月21日 明度31製品・テクスチャー 3製品
第56回 令和3年 12月20日 明度23製品・テクスチャー 3製品
第57回 令和4年 3月 8日 明度 7製品・テクスチャー 1製品
3 （国研）土木研究所自然共生研究センターとの共同研究委員会
3年度開催無し
4 異常気象別被害報告額を「季刊 土木コンクリートブロック」に掲載し情報を提供
5 出版
・ 土木用コンクリートブロック製造指針（令和３年３月改訂）
・ 会報「季刊 土木コンクリートブロック」（ 4 回）
○ 標準化事業
・ プレキャストコンクリート製品JIS（JIS A 5361〜5365、A 5371〜5373、Q1012）について、技術小委員会を設置し、改訂項目及び改正内容について検討を重ねている。特に当協会に関連の深いコンクリート製品の性能設計及び性能照査型設計法、コンクリート製品の耐久試験方法等について検討を行っている。
○ 土木用コンクリートブロック技士認定試験の普及推進
・土木用コンクリートブロック技士試験問題作成委員会
新型コロナウィルスの感染状況に鑑み、ブロック技士試験問題作成委員長と事務局を介してメールによる会議とした。
・土木用コンクリートブロック技士認定試験実施
・北海道、仙台、東京、名古屋、岡山、福岡の６会場で令和３年１１月１２日に一斉に実 施された。数名の棄権者があったが最終的に受験者は４７名であった。
・令和３年１１月２９日に試験結果による合否判定が開催された。
受験者４７名の内、３６名が合格した。
○ 技術講習会
・新型コロナウィルスの感染状況に鑑み、オンデマンド講習会とした。
講師として、会長挨拶の他、国土交通省・防災課の説明をいただいた。担当県として
福島、長野、広島、及び熊本の４県からの報告があった。学識経験者として２人の講師
をお願いし、当協会の技術委員から製造指針の説明があった。
オンデマンド講習の期間は約１週間とし、４９０名が受講した。
○ 広報事業
（広報委員会）
・本協会の活動状況、運営内容、財務資料、試験案内、明度申請方法、お知らせ、護岸ブロックの平均明度計測マニュアル（案）テクスチャー計測マニュアル（案）などをホームページに掲載し公開した。
また、協会発行の季刊誌「土木コンクリートブロック」については、広報委員会により各号発刊の約１か月前に、季刊誌の記載内容及び次の発刊に向けて執筆者の選定等を協議している。広報委員会の開催日は以下のとおり。
令和３年 ６月２８日 開催
令和３年 ９月２９日 開催
令和３年１２月２１日 開催
令和４年 ３月１５日 開催
○ その他
・組織強化
各地区の連絡協議会毎に、各地区の予算・決算、協会本部策定の事業計
画の確認を行った上で、年間行事の策定を協議し、会員相互の結束を高
めている。
9 市況対策
全国市況調査を行い、業界の実態を示す諸データを対策検討等のため資料として提供した。
全国的な市況情報の収集活動を行い、その集計結果を支部及び会員に報告した。
市況調査
- 平方米当り製品単価調査（四半期毎）
- セメント単価調査（四半期毎）
- 骨材等単価調査（四半期毎）
- 労務費単価調査（四半期毎）
