護岸ブロックの明度証明の申請について

１．はじめに

   平成23年10月に「多自然川づくりポイントブックⅢ」が発刊され、コンクリート系の護岸が露出する場合には、護岸の明度は6以下を目安とすると明記されました。しかしながら、具体的な明度計測方法が示されていないこともあり、現場への適用事例は少ない状況でした。平成26年3月には「美しい山河を守る災害復旧基本方針」が改定され、護岸ブロックの明度計測方法が具体的に明記されました。この明度計測方法は、(国研)土木研究所自然共生研究センターと（公社）全国土木コンクリートブロック協会との共同研究の一環として共同開発した方法で、明度計測条件等を設定し、同じ条件のもとで護岸ブロック単体のみならずブロック間の目地の陰影を含めた平均明度を計測するものです。

   このようなことから、（公社）全国土木コンクリートブロック協会において、明度証明書を発行する業務を始めることといたしました。これは、全国の護岸ブロック製造メーカーから明度証明の申請をしていただいた護岸ブロックについて、当協会で明度解析を行い、明度計測方法および明度解析結果が妥当かどうか判定し、明度証明書を発行するものです。また、明度計測方法を幅広く活用していただくため、護岸ブロックの平均明度計測方法マニュアル（案）（以下、本マニュアル（案））を作成しました。実際の明度計測に当っては、本マニュアル（案）を活用していただき、円滑に明度計測が行われることを期待しています。

　　本マニュアル（案）は、河川用コンクリート系護岸（積護岸および張護岸）に適用することができますが、階段工については適用外とします。

　　また、法枠工等のように中詰材の露出する面積割合が大きい護岸ブロックは、現場によって明度が著しく変動する可能性が高くなります。このため、計測した平均明度は参考値としての扱いになる場合があるので留意願います。

※ 緩傾斜用護岸ブロックの明度計測方法を本マニュアル（案）に追加いたしました。よって、緩傾斜用護岸ブロックについても申請の受付を開始いたします。（2015年1月）

２．申請の流れ

申請から証明書発行までの流れ（下図）

※ 明度判定は、護岸ブロックの良否、および明度6.0以下かどうかを判定するものではございません。判定委員会でNGとなるのは、撮影条件に不備がある場合、もしくは明度解析結果が妥当でないと判定された場合となります。

※判定委員会の開催について

　　判定委員会の開催は、1ヶ月に1回でしたが、申請件数が減少してきたため、平成28年4月より

　　2ヶ月に1回（奇数月）に変更することといたしました。ただし、判定委員の日程が合わない場合

　　はこの限りではありません。　　

３．申請方法

　申請したい護岸ブロックについて、護岸ブロックの平均明度計測方法マニュアル（案）および様式（記入例）を参考に「様式－１、２」を作成願います。また、写真撮影に当たっては、「写真撮影時のチェックシート」をご活用下さい。「様式－１、２」が作成できましたら、申請資料を下記の方法で事務局へお送り下さいますようお願い致します。

1.　護岸ブロックの平均明度計測マニュアル（案）

2.　申請様式および写真撮影時のチェックシート

• 様式-１
• 様式-１（記入例）
• 様式-２
• 様式-２（記入例１）
• 様式-２（記入例２）
• 様式-２（記入例３）
• 写真撮影時のチェックシート

※様式の内容を更新させていただきましたので、以前のデータをお持ちの方も新しい様式をダウンロードしてご使用願います。

3.　申請資料と送付方法

　　　※上表に記載した申請資料はすべて必要です。申請資料および資料の形式等、お間違い

　　　　　 のないよう確認の上送付願います。

４．資料の提出先宛

＊緩傾斜用護岸ブロックについても受付開始致します。（2015年1月）

５．明度判定費用

　一般　15,000円　　　会員　10,000円

※請求書は、明度証明書と一緒にお送りさせていただきます。